2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
このため、どのように今回のコロナ対応に当たってきたかを文化庁に伺ってみましたが、元々、政策課の企画ラインは文化庁全体の、国会の連絡調整の担当が当たる一方で、担当課長補佐は既に断続的に芸文参事官の支援に当たっており、さらに、各企画官は京都移転の準備に追われていることから、今回は、芸文参事官や企画調整課に代わって課長が庁内外の調整の担当に当たるという事態が多かったと聞きました。
このため、どのように今回のコロナ対応に当たってきたかを文化庁に伺ってみましたが、元々、政策課の企画ラインは文化庁全体の、国会の連絡調整の担当が当たる一方で、担当課長補佐は既に断続的に芸文参事官の支援に当たっており、さらに、各企画官は京都移転の準備に追われていることから、今回は、芸文参事官や企画調整課に代わって課長が庁内外の調整の担当に当たるという事態が多かったと聞きました。
なお、これは、現在も在職をしている秘書課の担当課長補佐経験者五名に確認も行っておりますけれども、少なくとも十年以上前からこうした運用であったということは確認できたわけでありますが、意図的に不適切な対応を行ったという例は、今在職している担当者に関しては確認ができなかったわけであります。
健康経営銘柄の創設でございますけれども、これまで従業員の健康管理というものをコストとして捉えてきた経営者の意識を変えるため、議員がまさに経済産業省に在籍中、担当課長補佐として企画されたものと承知しております。 特に、銘柄企業選定のベースとなります健康経営度調査、この設計や、東京証券取引所を始めとする関係各所との調整に御尽力されたと伺っております。
○礒崎副大臣 その点でありますれば、もちろん調査はいたしますけれども、さきおととしのことでございまして、そのときの、文書を受けたであろうと思われる担当課長補佐も、この文書に全く記憶がないと言っているわけでありまして、だから、誰が持ってきたのかよくわからない。
○礒崎副大臣 事実は、まず担当課長補佐がそういう文書があったことの記憶がないと言っておるわけでありまして、その担当補佐の後を継いだ担当補佐は引継ぎというか文書として引き継いだ記憶があると言っておるわけで、別に矛盾はないと思います。
文部科学審議官の文科担当、その下が高等教育局長、その下が審議官ですかね、担当審議官、そしてその下が専門教育課長、その下が担当課長補佐、こういうことになると思いますが、四、五人の話でございます。
私が担当課長補佐ならこうは書かないと思いますが、立派な文章です。何度も出てきます、フレーズが。「特許庁自身がシステム全体の処理の流れを網羅的かつ詳細に把握し、主体的に業務システムの運用・管理することが困難な状況となっている。」と書いてあります。
私は金融庁におりましたけれども、金融庁で、消費者被害があるときに、それを担当課長補佐がのぞけない。これは何だということで、今一部、消費者に関係する行政からはのぞけるようになっております。
○森国務大臣 私は多重債務担当の課長補佐だったんですけれども、貸金業法というのができまして、貸金業規制法を改正して貸金業法にしたときのたった一人の担当課長補佐であったわけでございます。ですので、多重債務者がさまざまな点で、例えば税金、公共料金も家賃も滞納している、それが役所の縦割りの中でなかなか救済されないということをよく存じております。
私は昔、外務省側でＷＴＯ農業交渉担当課長補佐をやっていたこともありまして、思いが深いんですが、今、農業交渉の中で大きなテーマとなっているのが、重要品目、センシティブプロダクトと言われるものをどれだけ指定するかということなんです。
だから、それにこたえるのは、それにお金使うのはやめようじゃないかと、それが後期高齢者医療制度の仕組みなんだというふうに担当課長補佐が本で書いて、これ、コメンタールで、地方自治体みんなこれ買って、これに基づいて業務やろうとしているんですよ。 大臣が言っている、まさに後期高齢者にふさわしい理想の医療とは全く違う中身がやられようとしているじゃないですか。
したがって、議員の部屋に担当者が電話をしまして、私が担当者でございますということで担当課長補佐の名前を伝えたところでございます。
また、十一年三月の管区内会計課長会議におきましては、警察庁会計課の監査担当課長補佐が出席しているとの報告を受けておりますが、その会議は、平成十一年度警察庁予算の概要、国有財産管理業務等の説明が行われた会議であったと聞いておりまして、会計検査を前に実施したものではないとの報告を受けております。
そうすると、資源エネルギー庁の担当課長補佐が決裁をして、五十億どうぞと。ことしは百億赤字しました、では百億どうぞ、ことしは百五十億赤字しました、こういうふうにやっていたんですね。気がついたら全部で二兆円になったわけですけれども。五百億ぐらい赤字がたまると、清算しましたと。それで、清算した社長は、だれも責任とらなくて、また次の子会社に行くと。これをずっとやったんですね。
農水省では、構造改善事業などをめぐって職員と特定業者との癒着疑惑が浮上して、ことし一月に内部調査を実施した結果、担当課長補佐ら五名を口頭注意していたことが七月に明らかになりました。調査は、市町村に特定のコンサルタント業者をあっせんする見返りに業者から便宜供与を受けていたこと、関係公益法人に独占的に発注させ、丸投げさせていたことなどの疑惑について行われました。
また、班長行政と言われるように、担当課長補佐の意向が強く働いていたという指摘があるのですね。これはどういうことなのか。班長行政、つまり、今日まで構造改善事業の新規採択や予算配分は大体課長補佐の意向と裁量で行われた、こういうふうに読めるのですが、これはそういうことなんでしょうか。
それで、少し確認したいんですけれども、明確な違法性はなかったというふうな判断も、前回、答弁の中であったのですが、この日産生命そのものの内部の報告書の中で、今お話しされたような案件で、六十三年の十月二十日あるいは十一月一日の報告書についてのヒアリングを受けたが、担当課長補佐の所感は、文書内容はともかく、極めて銀行法、募集取締法違反を推定し得る取扱件数であった、こういう内部文書を日産生命の中に残しておりますし
県下への通報に対してもこれも遅滞をして、翌日担当課長補佐が安全宣言を早くもしたけれども、そのときのデータは、先ほど梶原委員がおっしゃったように、今日において見ると五分の一ぐらいのものをもってやっておる。こういうようなことは住民に対して不安をかき立てるものであるし、そういうような点においても、運転というマニュアルと同時に、そういう点のマニュアルについてもさらに検討を願われたいと思う。
林野庁業務部長角館盛雄、林野庁業務第二課長石寺隆義、第二課の担当課長補佐中村陽児、以上七名が大臣と同行いたしました。
具体的には、事務次官は国会の政府委員となっておりませんので、比較的その辺は自由がきくと思いますので、事務次官が課長補佐ないし係長一人連れて、簡単に飛んでいって二、三日で帰ってくる、向こうからもそのようにして来てもらう、時には外務省の担当課長補佐さんでもついていってもらう、こんなことを考えておるような次第でございます。
それから本省におきましては、担当課長補佐以下四名ということで対応をいたしております。 現在の有効登録件数は、国の段階だけで申しましても二万点に近いものがあるわけでございまして、毎年、毎年の更新ということになりますと、それの大体三分の一ぐらいの数のものが毎年登録申請の形で出てくるわけでございます。